相続税ってどういう税制なの? 不動産相続時に困らない為の基礎

相続税ってどういう税制なの? 不動産相続時に困らない為の基礎

相続税とはどのような税制なのでしょうか?
不動産相続時にも密接に関係してきますので、
なるべく噛み砕いて説明させていただきます。

※不動産の売却にかかる税金はこちらから

【1】相続税

相続税とは、亡くなった人が亡くなった際に所有していた財産の価格を
基準とする税金です。課税対象は財産の価格ですから、
基本的には誰が遺産を取得しようともあまり税額は変わりません
(配偶者だけは、ざっくり財産価格1億6千万円までは税金がかかりません)。
ですから、よく財産をもらう人を増やせば税額が安くなるのではないか?
というご質問を受けますが、財産を基準に課税されるため後から
もらう人を増やしても概ねの税額は確定してしまっていて
あまり意味がない場合が多いです(むしろもらう人を増やすことで税額が高くなる場合があります(相続税額の2割加算))。
この相続税の税率は超過累進税率といって、
一定金額ごとに税率が決まっていて、
課税される遺産額が大きければ大きいほど税率が
高くなっていくという課税方法を採用しています(最高税率は55%です)。
しかし、5千万円程度の遺産総額ならば800万円の税額となります
(これが高いか安いかは人次第)。

※参考:国税庁のサイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

【2】相続税の計算

相続税は亡くなった方の、亡くなった時点での財産の価格で計算を行います。
難しい税金のようにも思えるのですが、計算はシンプルです。

非常にザックリいえば、資産から負債を差し引いた正味財産の価格を算出し、
ここから下記で説明する“基礎控除”を差し引いて、
税率を適用して税額を算出し、貰う人たちに割り当てます。

もう少し細かく見ていくと次の通りとなります。

① まず、資産の価格と負債の価格、葬式費用を算出し、
  これらを差し引いて正味の財産の価格を算出します。
② 相続人関係から基礎控除額という最低限度控除できる金額を算出し、
③ 財産の価格から基礎控除額を控除し(①-②=課税遺産総額といいます)、
④ 税額を算出し、
⑤ もらう人の性質
  (配偶者であったり、未成年であったり、
  障害者であったりした場合には割安となる)に応じて税金を再計算し、
⑥ みんなで納付する。

【2】では、実際に一例として一般的中流家庭における
  相続を見ていきましょう。

(EX)
財産の内容:居住用の土地建物、預貯金・現金、車、家財
相続人:妻、息子、娘の3人
葬式費用:150万円
負債:0円

(1) 財産の価格
相続税法では、相続税の課税対象となる財産の価格は、
ざっくり「時価による」としか規定していません(例外有り)。
これでは、納税者は相続税の課税価格なんて想像がつきませんから、
国税庁は財産評価基準というものを定め、
それぞれの財産ごとにこと細かく計算方法を示しています。
もちろん、相続税法では“時価”としか規定していないため、
ご自身で時価を算出されても結構です。
ですが、この財産評価基準により計算することで時価を
超えてしまうような高い価格になることはめったにありませんから、
この財産評価基準により評価することが簡単であり
合理的だと考えられています。
(時価を超えた評価は、相続税法にいう“時価”で
評価されていないわけですから法律違反です。
ですから、財産評価基準は、売買金額が算出し難いような財産については、
市場価格の8割程度に抑えた評価額が計算されるように調整されています。)

① 預貯金
財産評価基準によると、預貯金などのように
その価格が客観的な財産(つまり、誰が見ても預金残高が
その価値であるような場合)は、そのまま亡くなった時点での
預貯金の残高が財産の価格となります。
なお、本稿では他の金融資産も含めて2000万円として話を進めて参ります。

② では、土地建物はどうでしょうか?
人によって想い入れなどあったり、風水にこだわる方もいるでしょう。
そういった100人いれば100通りの金額となるような財産の評価は
どうなるのでしょうか。
そこで財産評価基準に頼るわけです。
何回も言いますが、別に財産評価基準にこだわる必要はありません。
というのも、先に述べた通り財産評価基準で算出した価格は
めったなことがない限り市場価格よりも安いですから、
財産評価基準で算出した場合の価格よりも高い金額で申告している限りは
税務署は文句をいってこないと思います。

②-1 土地
財産評価基準では、土地については大きく倍率方式と
路線価方式を定めています。
倍率方式とは、固定資産の課税明細に載っている
“価格”に対して、財産評価基準により地域ごとに
設定されている倍率を乗じて計算する方法です。
市街化区域外の多くは倍率法だったりします。
中流家庭でこの倍率法を用いて評価するという
シチュエーションは多くはなさそうですが、
例としては親が道楽で買った山奥の土地で、
境界も解らないような雑木林などが想像できます。

次に路線価方式を見ていきましょう。
国税庁では、都市計画法上の市街化区域内の道路については概ね、
“路線価”という道路1本1本に1㎡当たりの価格を定めています。

※参考
https://www.rosenka.nta.go.jp/

この路線に付けられた1㎡当たりの価格(つまり路線価)は、
毎年7月頃にその年に発生した相続に適応する価格を改定しています。

路線価格のうち日本で一番高いといわれているのは
銀座4丁目の三越前の中央通りで、1㎡当たりの価格がニュースに
なったりもしています(令和2年は中央通りで4592万円/㎡だそうです)。
この路線価方式による評価は、ザックリ言えば登記簿上の面積に
この路線価を乗じた金額となります。
もちろん、登記と実積が異なることはあるのですが、
先祖代々の土地など長いあいだ確定測量を経ていない土地などでない限り、
登記簿上の面積と実積がズレていることは経験上多くはないので、
評価額の当たりを付けるという意味ならば登記簿上の面積でよいと考えます。

一例として、先の財産評価基準のアドレスにアクセスし
東京都足立区青井1丁目 50055頁を見ますと、
真ん中辺りの足立区地域包括支援センター中央本町という建物があり、
この東側(右側)の道路上に“240D”と記載されています。
これはこの道路に接する宅地(土地)については
1㎡当たり24万円という意味になります
(アルファベットの意味については割愛します)。
ですから、この道路に接する100㎡の宅地については、
24万円×100㎡=2400万円が土地の相続税評価額ということになります。
(角地については2本以上の路線価があることになりますが、
実際の間口の接している路線ではなく、
金額が高い方の路線が正面の路線価となります。
この場合、側方となる路線価の5%程度を正面の路線価に加算してください。)

皆さんもぜひ、ご自宅の前の道路の路線価をみてみてください。
あっちの方が高いじゃないか!など結構楽しめます
(路線価の決め方についてはまた今度)。
なお、本稿では2400万円として話を進めていきます。

〔余談〕
ところで、路線価をみると多くの場合は購入金額よりも
安くてびっくりするかもしれません。
しかし、上記の通り相続税評価額とはあくまでも
相続税を計算するための時価を超えないため価格であるため
わざと金額を実勢価格から2~3割ほど安くなるように
設定されていますのでご安心を。
(もちろん、購入する際の交渉手段として路線価を用いて
敢えてこれを時価だ、と主張して安く購入しようとするのは
常套手段ではありますが。。。)

②-2 建物の評価
建物の評価は、一般には、使っている資材のグレード、
設備の種類や多寡、工法なども考慮していわば積算的に
決めているようなイメージがありますが、財産評価基準における
評価は実にシンプルでして、固定資産税の価格としています。
ですから、固定資産税の課税明細に記載されている家屋の
“価格”の金額がそのまま相続税の建物の評価額となります
(固都税の家屋の価格の算出自体が積算的に
算出しているものだからだと考えられます。)。

固定資産税の計算についても時価を超えて課税することができませんから、
固定資産税の価格は一般に時価の7割程度の価格に設定されています。
ですから、中流家庭であれば多くの場合1000万円代、
高くても2000万円台なるのかなと考えます。
建物は時間の経過により劣化し価値が減少していきますから
20年程度経過している建物は固都税の価格の値下がりを経て、
数百万円にっていると思います。
なお、本稿では1000万円として話を進めていきます。

以上で、預貯金や金融資産で2000万円、土地2400万円、建物1000万円という
金額が具体的に算出できました。
では、次に小規模宅地の特例という土地の課税価格を減じる特例を
見ていきましょう。

②-3 小規模宅地の特例
相続税に関する法では、残された遺族の生活保障という趣旨を
大切にしています。
ですから、生活用の土地や事業用の土地、
賃貸不動産の土地で実質的に安定的な年金と
なっているような土地については、
課税されたがため売却して納税しなければならない、
なんてことがないように配慮しなければなりません。
そこで小規模宅地の特例という制度を設けています。
簡単にいえば、上記の土地の評価額につき、
生活用の土地については、330㎡までは8割引き、
事業用の土地については400㎡までは8割引き、
投資不動産の土地については200㎡まで5割引きとする制度です。
大まかな要件はざっくり次のような感じです。

□ 亡くなった人と同居していた相続人等が取得し、
  かつ、相続税の申告期限(10か月)まで売却せず住み続けている場合

□ 亡くなった人の事業を引き継いだ人が相続人であり、
  かつ、事業を承継し、かつ、その事業用の土地を売却せず
  引き続き所有している場合

□ 亡くなった人の相続人が投資不動産を取得し、
  申告期限まで売却せず引き続き貸し付けている場合

※小規模宅地の要件は複雑であるため、
 この記事だけで適用の可否を判断することだけは避けてくださいね。

そうすると、本稿では土地の価格は2400万円(100㎡)でしたから、
仮に生計を一にする相続人が取得したとすると
土地の価格から2400万円×8割=1920万円の減額されることとなり、
土地の課税対象となる価格は2400万円-1920万円=480万円
ということになります。

③ 車
続いて車ですが、中流家庭ですから国内メーカーのセダンやミニバンを
想定して話を進めます。
よっぽど買ったばかりでなければ評価しない、
という税理士もいるくらいどうでもよい財産かもしれません。
一応、インターネットで同じ型式、走行距離その他の条件などを
同じにして検索してみて、当たりを付けてください。
6年程度経過してしまうと一応価格は0と考えてよいかもしれません。

④ 家財
家財も同じく、価値のありそうな書画や骨とう品、
宝石類、刀剣類、美術品でなければ、家電製品や家具類、
被服ということになりますが、まとめて10万円として申告したりします。
なので10万円としましょう。

(2)基礎控除
 相続税は、亡くなった方の生活保障を考えて設計されており、
 基礎控除という遺族の構成に応じた基礎控除を財産の価格から
 差し引けることとなっています。
 この基礎控除は、3000万円+法定相続人の数×600万円で算出します。
 また、“法定相続人”とは、民法の規定による相続人のことをいい、
 相続の放棄があった場合にもこれがなかったとした場合の
 相続人となります。
 そうすると、今回の例でいえば、法定相続人は妻、息子、娘の3人ですから、基礎控除額は3000万円+600万円×3人=4800万円となります。

(3)課税遺産総額の総額

 以上、を所与として遺産総額を計算しますと、次のように計算します。

① 財産価格
預貯金2000万円+建物1000万円+土地480万円
+車0円+家財10万円―葬式費用150万円=3,340万円

② 基礎控除
3000万円+600万円×3人=4800万円

③ 課税遺産総額
遺産3340万円≦基礎控除4800万円よって0円

以上、0円となり、相続税は課税されないこととなりました。
ここまで来て身も蓋もないのですが、つまり我が国の
一般中流家庭においては課税されないように制度設計されているのです。
仮に、上記の例で、4000万円の生命保険があったとしても、
生命保険も遺族補償のために法定相続人×500万円の控除が
設定されているため課税対象は
4000万円-(500万円×3人)=2500万円が課税対象となり、
遺産総額は3340万円+2500万円=5840万円となります。

この場合、5840万円-基礎控除4800万円=1040万円が課税対象となりますが、
税率は1000万円までが10%、3000万円までが15%ですから、
1000万円×10%+40万円×15%=106万円となり、
遺産総額から見ても決して高い税額ではありません。
また、この場合も配偶者にすべての財産を相続させる旨の
遺産分割協議書を作成すれば先述の通り課税遺産総額1億6000万円までは
配偶者に対する税額の軽減という制度が受けられ相続税0円と
することもできます。

以上、わが国中流家庭におけるざっくりの相続税を計算してみました。

いかがでしたでしょうか?
参考にしていただけますと幸いです。

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